【法改正情報】2024年4月1日から建設業で罰則付きの時間外労働の上限規制が適用されます！

こんにちは！
福田社会保険労務士事務所、代表の福田です！

本日のテーマは、2024年4月1日から建設業において、時間外労働の上限規制が適用となる内容について、解説したいと思います。

建設会社 H社長

建設業ってことは、うちにも関係ある話なんだよなー？

ええ、まさに御社にも
関係する改正になります。

社労士福田

2019年より順次施行されている「働き方改革関連法」ですが、長時間労働と人材不足といった課題が多い建設業は、環境改善に時間がかかることから、5年間の猶予が与えられ、2024年の施行と先延ばしされました。

ですが、この猶予も残りあと1年と迫ってきています。

本日は、この猶予期間が終了すると、どのような問題が起こるのかについて解説していきたいと思います。

現在、中小企業も適用となっている、次の2点が建設業にも適用となります。

① 労働時間の上限規制
⇒ 労働時間の上限は原則として1日8時間、週40時間と労働基準法で定められていますが、36協定の締結・届出を行った場合には、時間外労働が可能となります。
この場合の時間外労働の上限規制は月45時間、年360時間となっており、こちらが適用となります。
また、「特別条項付き36協定」を締結した場合には、時間外労働が月100時間未満かつ2～6ヶ月の平均が80時間以内、そして月45時間を超えられるのは6ヶ月までという上限規制も適用となります。

② 同一労働同一賃金
⇒ 正社員と非正規雇用労働者の不合理な待遇差をなくすため、同じ職場で同じ業務内容をこなしている労働者に対しては、同一の賃金を支払うというのがこの「同一労働同一賃金」になります。
既に一般的な企業では適用されていますが、建設業においても適用となります。

なお、① 労働時間の上限規制の詳細については、厚生労働省が公表しているこちらの資料をご参照ください。

厚生労働省：時間外労働の上限規制わかりやすい解説

また、② 同一労働同一賃金の詳細については、過去に解説させていただきましたこちらの記事をご覧ください。

https://fukuta-sr.com/%e3%80%90%e5%8a%b4%e5%8b%99%e7%94%a8%e8%aa%9e%e8%a7%a3%e8%aa%ac%e3%80%91%e5%90%8c%e4%b8%80%e5%8a%b4%e5%83%8d%e5%90%8c%e4%b8%80%e8%b3%83%e9%87%91%e3%81%a8%e3%81%af%ef%bc%9f%ef%bc%9f/