賃金のデジタル払いに関するニーズ調査が公開されました！

こんにちは！
埼玉県新座市の助成金に強い「福田社会保険労務士事務所」代表の福田です！
新座市、朝霞市、志木市、和光市の中小企業様の顧問先企業様を中心に、労務相談や給与計算、経営相談まで幅広くサポートさせていただいております。

本日は、令和7年3月に厚生労働省HPにて公開された賃金のデジタル払いに関するニーズ調査についてお伝えします！

2025年1月27日～2025年2月3日の期間に行われた調査で、全国のはたらく人、10,000人を対象としています。知らない

賃金のデジタル払いについて知っていますか？

令和５年４月１日に施行されたデジタル払いとは、銀行以外の資金移動業者が管理するキャッシュレス決済口座へ送金する仕組みのことで、代表的なものには「PayPay」、「COIN+」、「楽天Pay」、「auPay」などがあります。

スタッフ奥田

簡単に言うとお給料が
ペイペイとかで
もらえるということですね。

■賃金のデジタル払いについて知っているか(回答者10,000人)

「名前も知っており、制度内容も理解している」：27.4％

「名前のみ知っている」：33.6％

「知らない」：39.0％

令和５年４月１日から施行されていますが未だすべての労働者に浸透してるとは言い難い現状です。
ただ、一部業界では導入が増加している事実もあります。
最近のニュースだと令和7年4月に「PayPay給与受取」の導入企業数が100社を突破したことが話題となりました。

当アンケートで「名前も知っており、制度内容も理解している」もしくは「名前のみ知っている」と回答した人に対して、具体的な内容を問うアンケートがありました。
皆さんはいくつご存じでしょうか？

○○pay等が破綻した場合は、従業員に対して 保証機関から弁済が行われる
口座の残高が○○pay等が設定している上限額を超えた場合、事前に登録した従業員の銀行口座に、超過した分が自動入金される
各○○pay等が設定している口座残高上限額は異なる
受取の上限は、○○pay等が設定している口座残高上限額（最大100万円以下）にする必要がある
賃金振込は、賃金のデジタル払いと銀行口座振込等を一緒に選択肢として示さなければならない
賃金のデジタル払いを行うにあたっては、各事業場で労使協定を締結する必要がある
賃金の受け取りは、賃金のデジタル払いと銀行口座振込等を 併用することができる
賃金のデジタル払いが認められる○○pay等は、 厚生労働大臣の指定を受けた事業者のみである
従業員が希望しない限りは、 ○○pay等で賃金を支払うことができない

1～9は認知度が低い順です。

もっとも認知されていなかったのは項目1で、知っていると回答した人は18.7％でした。
○○payなどの企業にもしものことがあっても働いた給料はちゃんと受け取れるようにきまっています。

■賃金のデジタル払いを導入または導入意向がある企業が、導入している(検討している)理由は？（回答475社）

「従業員からの要望があるから」：40.2％

「福利厚生の一環としての観点から」：36.0％

「給与の支払い方法として新しい制度が出てきたから」：29.7％

「賃金の支払いにかかる経費節減が見込めると考えられるから」：8.2％

「話題性があるから」：3.6％
「わからない」：12.4％

人材確保が厳しい飲食や運輸業界などで、従業員への福利厚生の一環として導入する企業が増えているそうです。

導入目的は支払い手数料などの経費削減は大きな要素ではなく、従業員に対しての福利厚生という目的が主のようです。
現段階ではそこまで認知度が高いといえない状態ではありますが、導入から3年と経過しており導入企業も増加してきています。
認知度が上がると従業員から希望の声が上がるかもしれません。そのような場合に備えて準備していきたいですね。

また、今回のアンケートについては厚生労働省HPをご覧ください。