【労務問題】話題のニュースに学ぶ ～失業等給付の見直し～

こんにちは！
福田社会保険労務士事務所、代表の福田です！

本日のテーマは、失業等給付の基本手当を受給する際に設けられている「給付制限」に関するお話です。

スタッフM子

 

基本手当とか給付制限とか、
聞きなれない単語が多くて
ちょっと難しいです。。

 

そうですよね。
失業保険と一括りに
認識されていますからね。

社労士 福田

雇用保険に加入していた場合において、失業した際に受給することができるものを、一般的には「失業保険」と呼ばれているかと思います。

実は、正確には「失業等給付」という名称があり、その中でもかなり細かく分類がされています。

我々のような職業でない限りは覚える必要はないかと思いますが、どんなものがあるのか全体像を記載させていただきます。

上記の表において、赤くなっている「基本手当」という部分が、一般的に使われている「失業保険」と呼ばれている給付であり、今回検討の対象となっているものになります。

「基本手当」を受給するためには、失業した後、ハローワークに求職の申し込みを行い、待機期間である7日間を経過した後に支給されます。

ですが、自己都合退職の場合には、ここから更に2ヶ月間の給付制限期間があるため、最短でも2ヶ月と7日後に支給が開始されるのです。

スタッフM子

 

失業して大変なところに
それだけの期間があると、
困ってしまいますよねぇ。

 

私もそう思います！
ですが、給付制限期間は
以前は3ヶ月でしたので、
これでも短くなったのです。

社労士 福田

今回のニュースで取り上げられているのは、この「給付制限」の期間の長さが、キャリアアップなどのための転職の妨げになっているのではないかという考えのもと、撤廃を求める意見が出ているようです。

本来、自己都合退職というのは、次の職場を計画的に探せる環境にあったと考え、一定の給付制限期間が設けられていました。

しかし、これを撤廃することで、経済の活性化のためにも成長分野や人手不足の業界へと、人材が積極的に転職活動をできる環境を作ることが狙いだと思われます。

スタッフ M子

 

なるほどー、確かに
失業してもすぐに手当が
もらえれば転職活動が
しやすくなりますね！

 

はい、まだどうなるのかは
分かりませんが、今後の
動きに注目したいですね！

社労士 福田

スタッフ M子

 

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