こんにちは！
福田社会保険労務士事務所、代表の福田です！
本日のテーマは、先日、厚生労働省が発表した統計データから考える、労務問題についてお話したいと思います。
厚生労働省が11月22日に、令和4年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。
この調査は、全国の民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的として調査されています。
こちらの統計データを元に、主要部分のみを抜粋してお伝えしたいと思います。
まず、賃金改定の実施状況としては、平均賃金を引き上げる企業の割合は85.7％、平均賃金を引き下げる企業の割合は0.9％と、なっており、引き上げを実施する企業が大部分を占めています。
また、賃金の改定額及び改定率については、平均賃金を引き上げた企業についてみると、平均賃金の改定額は5,828円（前年5,187円）と、金額についても大きく伸びています。
最低賃金の引き上げ額が大きかったことも要因の一つかと考えられますが、年次の推移を見ても令和2～3年は大きく落ち込んでいたのに対して、令和4年度はほぼ元に戻っていることからも、コロナによるダメージが徐々に上向き傾向にあるということも見て取れるのではないでしょうか。
持ち直してきているのは、
とても嬉しいことですね！
このままどの業種も
上向いて欲しいですね！
その他にも、夏の賞与の支給状況をみると、支給した企業の割合は86.2％（前年85.7％）となっており、支給しない企業では、「宿泊業，飲食サービス業」が20.4％（前年41.3％）と最も高くなってはいますが、前年と比較するとここでも上向きとなっている傾向が見られます。
詳細をご覧になりたい方はこちらの厚生労働省のページを参照してください。
賃金が引き上げられるということは、企業の財務状況も向上しているということですし、そこで働く従業員の満足度も上がり、雇用される人数も増えていくことでしょう。
